違法無線機とは

違法無線機とは、日本国内での使用及び販売が認可されていない無線製品のことを指します。
より具体的に言えば、「技術基準適合証明等のマーク（技適マーク）」が付いていないものは、全て違法無線機となります。
例として、海外製のトランシーバーや、日本製でも改造して出力を強化したトランシーバーなどが当てはまります。

なぜ、これらが違法になるのかというと、上記に当てはまる多くの無線機は、電波法に違反している可能性が高いからです。
電波は、テレビのリモコンから、空港の管制塔までいたるところで利用されています。
これら電波は電波法によって規則が定められ、日常生活に支障が出ないように管理されています。
技適マークは、電波法に則り、問題ないということを示す証明でもあるのです。

違法無線機はそうした電波法に反しているものが多く、使用することで通信妨害や会話の盗聴、更には交通機関の混乱・麻痺といった事故をもたらす可能性があるのです。
そのため、違法無線機は、使用はもちろん所持だけでも犯罪として罰せられてしまいます。

違法無線機の特徴

違法無線機として罰せられる可能性の高い無線機は、以下のものが当てはまります。

海外メーカー製のトランシーバー

基本的に、海外メーカー製のトランシーバーは違法無線機である可能性が高いです。
海外メーカーのトランシーバーは、主に製造元の国の電波法に則って作られた製品のため、日本の電波法に合致しない可能性が高いからです。
ただし、海外メーカー製でも技適マークがついていれば、その限りではありません。
つまり、海外製のトランシーバーを購入した際、技適マークがついていれば違法ではなく、合法のトランシーバーとして活用できるということです。

逆に、国内メーカーでも国外向けに製造・販売されているトランシーバーを日本で使った場合、電波法違反となりますので注意しましょう。

違法な改造が施されたトランシーバー

逆に、技適マークが付いていたトランシーバーだったとしても、改造をすることで技適マークが無効になるため、違法扱いとなります。
違法改造されたトランシーバーの入手経路としては、主に二通りあります。
一つは、自分で作ることで、もう一つは、インターネットを介して入手することです。

例えばインターネットで個人経営している通販サイトで「通信距離が10倍の長距離トランシーバーを安価で販売しています」といった謳い文句で通販を行っている場合、ほぼ確実に違法な改造が施されたトランシーバーとなります。
なお、おもちゃのトランシーバーでも違法改造することで法律違反となります。
おもちゃのトランシーバーだったとしても電波を発する機器であり、技適マークがつきます。

2024年12月以降のアナログ無線機

2022年現在では問題ありませんが、2024年11月末以降、アナログ無線機は所持・使用するだけで電波法違反となります。
現在、無線機はデジタルとアナログの両方あるのですが、電波法の改正により、アナログは2024年11月末に廃止となるからです。

したがって、期日までに廃棄や停止・変更手続きを行う必要があります。
こちらに関しては、以下の記事で紹介しておりますので、アナログ無線機を使用している方はぜひご一読ください。。
https://www.aaa-wedge.co.jp/magazine_det/12/

電波法を違反した場合

もし、違法無線機を使用・所持している場合、電波法違反として罰せられます。
所持だけでも罰せられる理由としては、それらが使える状態にあるため、故意ではないにせよ使用してしまうリスクがあるからです。

もし、電波法を違反した場合、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金」が課せられます。
これは、飲酒運転に近い罰則でもあります。

なお、これはあくまでも軽いものであり、実際に公共の電波を妨害した場合、電波法の中でも特に重い「重要無線通信妨害罪」という罪に問われます。
こちらは「5年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金」が課せられるため、非常に重い罪となります。

違法無線機を所持しないための対策

上述したように、違法無線機を所持するだけでも罪に問われ、使用してしまった場合、さらに重い罰金と懲役が課せられてしまうため、違法無線機を所持・購入のリスクはできる限り無くす必要があります。
基本的に、対策さえ知っておけば、違法無線機を所持する可能性は限りなく低くなります。 ここでは、その対策をご紹介します。

個人サイトでの購入・レンタルを控える

基本的に、この方法を行うことで違法無線機を入手・所持するリスクは限りなく低くなります。
こうした違法無線機を取り扱うサイトというのは、基本的にアマチュアによる個人運営のサイトであることが多いです。
そのため、「無線機」や「特定小電力トランシーバー」などで検索し、1ページ目に表示される企業系のサイトで購入やレンタルを行えば、違法無線機を意図せずに入手してしまうということはほぼ無くなるでしょう。

技適マークの確認をする

技適マークの有無を確認するのも、違法無線機を誤って入手するリスクを防ぐ有効な手段の一つです。
知らずに海外製のトランシーバーを購入してしまった場合、技適マークがついているかどうかを確認し、もし見つからなかった場合、使用をせずにしかるべきところへ連絡を取りましょう。